情報通信技術が急速に進展する中、情報資産に関する安全性確保・リスク管理は不可欠な課題となっています。
社会資本整備を通じた社会貢献を使命とする当社は、情報資産を的確に管理しその安全性・信頼性を担保することが、
お客様ならびに社会に対する責務であることを改めて自覚し、以下のとおり、総合的・体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。
- 役員ならびにすべての従業員は、情報資産（情報および情報システム）の重要性を認識し、情報資産の機密性（許可されたものだけが扱える）、 完全性（情報が正確で、扱い方が正しい）、可用性（許可されたものは必要なときに使える）の確保に努めます。
- 役員ならびに従業員とお客様に関する個人情報は、法的な要請などの合理的な必要性がない限り公開しません。
- 役員ならびにすべての従業員は、業務上知りえた情報を、法的な要請などの合理的な必要性がない限り公開しません。
- 役員ならびにすべての従業員は、故意、過失のいかんを問わず、当社の役員、従業員の行動、あるいは情報システムの動作によって、第三者の情報資産ならびに情報システムを侵害することがないよう情報セキュリティの維持に努めます。
- 情報セキュリティを確保するための施策を定めると共に、情報セキュリティ確保の施策に関する教育、有効性の評価、遵守状況の監査を行うことによって、常に情報セキュリティの水準を維持、改善します。
2020年4月1日
代表取締役 井上 和仁
